DENTAL LEGAL GUIDE

歯科医師が扱える美容医療の
範囲と法的根拠まとめ
【法的根拠・規制対応ガイド】

「やっていいのか」「どこまでできるのか」に対して、法律・通達・ガイドラインをもとに体系的に解説します

監修：Medixor編集部（美容医療業界歴15年） / 対象：美容医療の法的根拠を確認したい歯科医師

この記事でわかること

歯科医師法第17条は「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない」と定めています。
「歯科医業」とは歯科医学の専門的知識・技術に基づく歯・口腔・顎の疾病の診断・治療行為を指しますが、その範囲は法律上明確に列挙されているわけではありません。
行政解釈においては、歯科医師の業務範囲は「歯・口腔・顎周囲に関連する医療行為」として広く解釈される傾向があります。

咬筋は咀嚼に関わる筋肉であり、歯科診療と直接的な関連性があります。
口唇・オトガイ・法令線も口腔周囲の構造であり、歯科医師の診療範囲として認識されることが多いです。
一方で、額・目周り・鼻などの上顔面・中顔面への施術については歯科診療との直接的な関連性が薄く、グレーゾーンとされる場合があります。
導入するメニューごとに範囲を慎重に検討し、必要に応じて法律の専門家に確認することを推奨します。

咬筋は歯科の中核的な解剖構造であり、ブラキシズム（歯ぎしり）・顎関節症の治療目的での咬筋へのボツリヌス治療は、歯科医師の業務範囲として認識されることが多いです。
美容目的での小顔化についても、咬筋への作用という点で歯科医師が行うことへの社会的認知は高まっています。

口唇形態の補正・ボリュームアップ・法令線の軽減は、口腔周囲の形態に関する専門性を持つ歯科医師が行う施術として親和性が高いと考えられます。
日常的に口腔外科処置を行い顔面神経・血管の走行を把握している歯科医師は、安全な施術の前提条件を十分に持っています。

スキンブースターの注入は注射行為であり、医師・歯科医師が行う医療行為です。
表面麻酔（リドカインクリーム）は歯科の日常診療でも使用されており、美容施術前の前処置としての使用は歯科診療の延長として自然な流れです。

薬機法（医薬品医療機器等法）は未承認医薬品の販売・授与を原則禁止していますが、医師・歯科医師が自己の責任において自身の患者の治療目的で使用する場合に限り、個人輸入による使用が認められています。
これは厚生労働省の通知（薬食発通知）にも明示されており、適切な条件のもとでの未承認薬使用は合法的な医療行為です。
ただし「適切な条件」とは、患者への十分な説明・同意取得・副作用発生時の対応体制の整備などを含みます。

未承認医薬品を輸入する際には、地方厚生局への「薬監証明（薬物受領証）」の申請が必要です。
書類準備・申請・通関対応と手続きは煩雑ですが、Medixorではこれらのサポートを行っています。
薬監証明なしで輸入することは薬機法違反となるため、必ず適切な手続きを経てください。

未承認薬を使用する場合、患者への説明事項として最低限「当該薬剤が国内未承認であること」「入手経路」「国内承認薬との比較情報」「副作用情報」を提示することが求められます。
これらを同意書に明記し、口頭でも説明した上で署名を得ることが法的リスク管理の基本です。

医療広告ガイドラインは、ウェブサイト・SNS・チラシなどすべての媒体での医療機関の広告に適用されます。
未承認薬を使用する施術の広告は原則として禁止されていますが、一定の条件（限定解除要件）を満たすことで掲載が可能になります。
「効果を保証する表現」「他院との比較広告」「根拠のない最上級表現（日本一・最高など）」は広告規制違反となります。

施術のビフォーアフター写真は原則として広告への掲載が禁止されていますが、限定解除要件を満たしたウェブサイト（自院のウェブサイトのみ）においては掲載可能とされています。
掲載の際には「施術内容・費用・副作用リスクの明記」「患者の同意取得」が必要です。
SNS投稿のビフォーアフターは慎重な扱いが必要で、医療広告に該当するかどうかの判断が難しいケースがあります。

未承認薬使用施術の情報を掲載する際に必要な限定解除要件として、（1）未承認薬である旨の明示、（2）入手経路の明示、（3）国内承認薬との比較・有無の説明、（4）副作用・リスク情報の掲載、（5）問い合わせ先の明示が求められます。
これらを漏れなく記載することで、適法な情報提供として掲載が可能になります。

副作用・トラブルが発生した場合は、発生日時・症状・対応内容・経過を診療録に詳細に記録することが法的リスク管理の基本です。
写真記録も重要であり、施術前後の記録を適切に保管してください。
また、重篤な合併症（血管塞栓・皮膚壊死など）に対応できる連携機関（形成外科・皮膚科）をあらかじめ確保しておくことが、迅速な対応と法的リスク軽減の両面で重要です。

本記事は参考情報の提供を目的としており、法的判断を確定するものではありません。
個別の法的判断については必ず専門家にご相談ください。